リスク開示
リスク要因
発行体は、以下の要因が、本プログラムに基づき発行されるETP証券に係る義務を履行する発行体の能力に影響を及ぼす可能性があると考えています。これらの要因の一部は、発生する可能性もしない可能性もある潜在的な事象について記述したものであり、発行体は、かかる偶発事象が発生する可能性について見解を表明できる立場にはありません。
本プログラムに基づき発行されるETP証券に関連する市場リスクを評価する上で重要となり得ると発行体が考える要因についても、以下に記載しています。
発行体は、以下に記載する要因が、本プログラムに基づき発行されるETP証券への投資に内在する主要なリスクを表していると考えていますが、発行体がETP証券について、またはこれに関連して何らかの金額を支払うことができない事態は、その他の理由によって生じる可能性もあり、発行体は、ETP証券の保有に係るリスクに関する以下の記述が網羅的であることを表明するものではありません。ETP証券の購入を検討している方は、投資判断を行う前に、ご自身の財務状況および投資目的に照らして、本書の他の箇所に記載されているすべての詳細情報、特に以下に記載する検討事項を慎重に検討し、投資判断を行う前にご自身の見解を形成する必要があります。
一般事項
本基本目論見書は、潜在的投資家がETP証券に投資する前に検討すべき一定の情報を一般的な形で示しています。ただし、潜在的投資家は、本プログラムに基づき発行されるETP証券に投資するか否かを決定する前に、発行体、信用取引口座提供者、指定参加者(AP)またはそれぞれの関連会社に一切依拠することなく、自ら綿密な分析(自らの会計、法務および税務上の分析を含みます)を行う必要があります。
本プログラムに基づき発行されるETP証券への投資が投資家にとって適合しているかどうかの評価は、潜在的投資家の個別の財務状況その他の状況、ならびに該当するETP証券の具体的な条件によって異なります。潜在的投資家は、かかる判断を行うのに十分な金融、ビジネスおよび投資に関する経験を有していない場合、ETP証券に投資するか否かを決定する前に、ファイナンシャル・アドバイザーに相談する必要があります。
ETP証券は、すべての投資家にとって適切な投資とは限りません
ETP証券の潜在的投資家は各自、自らの状況に照らして当該投資の適合性を判断しなければならず、ETP証券への投資がもたらす結果を判断し、当該投資について独自の評価を行うために、法務、ビジネス、税務の各アドバイザーおよび自らが適切と考えるその他のアドバイザーに相談する必要があります。
特に、各潜在的投資家は、以下の条件を満たす必要があります:
(a) 金融に関して十分な知識・経験を有していること。すなわち、(i) 金融、ビジネスおよび投資に関する事項、ならびにETP証券と類似の経済的エクスポージャーを提供する投資商品への投資について必要な知識と経験を有し、かつ適切な情報源へのアクセスおよびその知識を有しており、当該投資家の財務状況および状況に照らして、本書および該当する最終条件書に含まれる情報ならびにETP証券への投資のメリットとリスクを評価できること、または (ii) かかる知識、経験およびアクセスを有していない場合には、かかる知識、経験およびアクセスを有する適切なアドバイザーに相談していること。
(b) 自らの特定の財務状況に照らして、ETP証券への投資、およびETP証券が自らの投資ポートフォリオ全体に及ぼす影響を評価するための適切な分析ツールへのアクセスおよびその知識を有していること。
(c) ETP証券の条件を十分に理解し、特定のシリーズのETP証券に関連する構成証券および指数の市場、ならびに関連するあらゆる指数および金融市場の動向に精通していること。
および
(d) ETP証券への投資の結果として被る可能性のあるあらゆる損失に耐えられる十分に大きな資産基盤を有し、かつ、支払通貨が潜在的投資家の通貨と異なることから生じる為替エクスポージャーを含むがこれに限られない、ETP証券への投資に伴うすべてのリスクを負担するのに十分な財務資源および流動性を有していること。
潜在的投資家は、ETP証券が自らにとって適切な投資であるかどうかについて疑義がある場合には、ETP証券に投資するか否かを決定する前に、適切な独立系ファイナンシャル・アドバイザーに相談する必要があります。
本基本目論見書は投資助言ではなく、投資助言であることを意図するものでもありません。また、発行体、指定参加者および信用取引口座提供者のいずれも、投資対象としてのETP証券の適合性について何らの推奨も行いません。
潜在的投資家への本基本目論見書の提供は、いかなる潜在的投資家の個別の状況にも基づくものではなく、ETP証券のいかなる潜在的投資家にとっての適合性の評価としても依拠されるべきものではありません。発行体、指定参加者、信用取引口座提供者またはそれぞれの関連会社のいずれかが、何らかの取引、一連の取引または取引戦略に関して潜在的投資家の目的について限定的な情報を保有している場合であっても、それをもって当該者にとってのETP証券の適合性を評価するのに十分であるとはみなされません。
潜在的投資家が行うあらゆる取引または投資判断は、自らおよび/またはそのアドバイザーの分析と判断に依拠して行われるものであり、発行体、指定参加者、信用取引口座提供者またはそれぞれの関連会社に依拠して行われるものではありません。
特に、ETP証券の潜在的投資家は各自、自らの独立した検討および状況に応じて適切と考える専門家の助言に基づき、ETP証券への投資またはその保有に内在する明白かつ重大なリスクにかかわらず、自らによるETP証券の取得が、(i) 自ら(または受託者的立場でETP証券を取得する場合は受益者)の財務上のニーズ、目的および状況に完全に合致していること、(ii) 自らに適用されるすべての投資方針、ガイドラインおよび制限(ETP証券を本人として取得するか受託者的立場で取得するかを問いません)を遵守し、これらに完全に合致していること、ならびに (iii) 自ら(または受託者的立場でETP証券を取得する場合は受益者)にとって適格、適正かつ適切な投資であることを判断しなければなりません。
ETP証券の潜在的投資家は各自、支払通貨が潜在的投資家の通貨と異なる場合における関連する為替エクスポージャーを含むがこれに限られない、該当するETP証券への投資に伴うすべてのリスクを負担するのに十分な財務資源および流動性を有している必要があります。下記「為替リスクおよび為替管理」をご参照ください。
特定の投資家の投資活動は、投資に関する法令の適用、または特定の当局による審査もしくは規制の対象となります。したがって、各潜在的投資家は、(i) ETP証券が自らにとって適法な投資対象であるか否か、(ii) 該当する場合、ETP証券を各種借入の担保証券として使用できるか否か、および (iii) ETP証券の購入または(該当する場合)質入れにその他の制限が適用されるか否か、ならびにその範囲を判断するため、法務アドバイザーに相談する必要があります。金融機関は、適用されるリスクベースの自己資本規制またはこれに類する規則の下でのETP証券の適切な取扱いを判断するため、法務アドバイザーまたは適切な規制当局に相談する必要があります。